広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会(第5号12月22日)
そもそも全体的な話として、今回、国のほうで新しくできた個人情報保護法のほうでルールが共通化されて、町の条例に関しては簡素化されているというところから問題点が指摘されているわけですけれども、国のほうで一定程度共通ルールを整備することにはやはり合理性があるというふうに考えております。
そもそも全体的な話として、今回、国のほうで新しくできた個人情報保護法のほうでルールが共通化されて、町の条例に関しては簡素化されているというところから問題点が指摘されているわけですけれども、国のほうで一定程度共通ルールを整備することにはやはり合理性があるというふうに考えております。
この議案は、昨年5月に成立しましたデジタル改革関連法により個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度が全国で共通ルールとなりました。そこで、現行の個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律施行条例という新たな条例として提案をされています。この名前が示すとおり、法律を施行するための条例です。
先ほどの浜田委員の質問にもあったように、その共通ルールの中ではみ出す部分、今まで個人情報保護条例で規定したところで改正個人情報の保護法で載ってない部分と言うか、その部分について法律の範囲で定められた範囲で規定しているというのがこの今回の議案になっている法律の施行条例というご理解をいただきたいと思います。
まず、本条例の制定趣旨についてですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定による個人情報保護制度の見直しに伴い、次に述べます三本の法律、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本の法律に統合されたとともに地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定
また、今度、令和5年の4月になりましたら、自治体の個人情報の保護に関する法律につきましても国と同様に一元化をされまして、都道府県や各市町村のほうでも設定されておりました部分につきましては、今後、全国的な共通ルールに基づきまして個人情報の制度の運用を行っていくというふうになっております。
続きまして、議案第81号、生駒市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてにつきましては、個人情報の保護に関する法律の改正により、国の行政機関、独立行政法人を対象とした個人情報保護の法律を統合するとともに、各地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定することになったことに伴い、本市の個人情報保護条例を廃止し、改正された個人情報の保護に
本案は、個人情報の保護に関する法律の改正により、各地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護制度について全国的な共通ルールが規定されたことに伴い、改正後の法律の施行に関し必要な事項を定めることから制定されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
これとはちょっと話は飛躍しますけれども、各自治体の条例リセットによる共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携、オンライン結合を自治体に行わせるということになります。
3.児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
3.児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
3 児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があっ たとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通 ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。
3.児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
協議された搬送受け入れの共通ルールが効率的で実効性の高いものとなるようにぜひ市長にもかかわっていただきたいと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に、市立奈良病院について、3点お尋ねします。